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遺言書の作成

遺言書作成のポイント

遺言書の内容は、その効力を発揮するときには本人が亡くなっているのですから、もう修正することができません。
遺言者の希望を正確に伝え、法的に有効なものとするために専門家の協力を得ることをおすすめいたします。

1.すべての財産を記載しておく

遺言書では、相続財産を承継させる人を指定することができます。
しかし特定の財産だけ取得者を書いてしまうと、相続争いをかえって激化させてしまうこともあります。記載のない財産については、相続人全員による遺産分割協議が必要となってしまうからです。
すべての財産について取得者が誰であるかを遺言書に明記しておけば、分割協議の必要はありません。

もし遺言書への記載から漏れてしまっていたり、その時点では不確定の財産があったりしたとしても、遺言書への書き方ひとつでトラブルを防ぐことが可能です。

2.遺言の執行者を指定する

遺言執行者とは、相続人の代理人として遺言執行に必要な一切を行う権利と義務を有する者です。相続人の協力なしに、不動産の名義変更のための登記や、預貯金の解約などができます。遺言執行者がいれば、相続人は遺言の執行を妨げることはできません。

しかし、相続人のひとりを遺言執行者に任命した結果、自分の分だけさっさと遺言執行して後は放置するような事態もないとはいえないでしょう。
そのため公正な遺言執行のためには、できれば専門家に依頼されることをおすすめします

3.相続人が先に亡くなられる場合も想定した内容を記載する

遺言は、被相続人が亡くなられた時点で効力を発揮します。そのため、たとえば「○○は妻に相続させる」と書いておいたとしても、万が一妻の方が被相続人よりも先に亡くなってしまった場合、遺言は効力を失ってしまいます。
すると残された相続人は、全員で遺産分割協議を行う必要があります。

このような場合に備え、遺言書は「○○はAに相続させる。Aが遺言者より先に死亡した場合はBに相続させる」といった予備的な記載をおすすめします

4.遺留分に配慮する

遺言では、どの財産をどのように分配するかを被相続人が自由に決めることができます。しかし被相続人の配偶者、子ども、直系尊属(父母)は法的に取り分が保証されています。これを「遺留分」と呼びます。

そのため、遺留分をあらかじめ考慮した内容で遺言書を作成しておくことが、後々のトラブルを防ぐ手立てとなります
たとえば営んでいた事業については、家業を継いでくれるひとりに集中して相続させるのであれば、他の相続人には別の形で財産を残しておくといったことです。

5.遺言内容の理由や事情を付言事項として残す

遺言書には、末尾に「付言事項」を付けることができます。これは遺言者の意志を伝える最後のメッセージとなるもので、法的拘束力はありません。
ただし家族に残しておきたい言葉や、また遺言がなぜそのような内容になったかを記載することで、相続時のトラブル防止に役立つでしょう。

たとえば子どもたちの中で、特定の者だけ婚姻やマイホーム購入などにあたって十分な資金援助をしていた経緯があるとします。そのため遺産はその者以外で分けるよう計画したとしても、その旨を伝えていなければトラブルのもとになると考えられます。
また家業を守るためには、バランスを欠いた相続にならざるをえない場合もあるでしょう。そういった事情を説明することで、遺言者の意志が尊重されることが期待できます

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