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遺産分割協議書

遺産相続は、権利を持つ人が承諾していることが必要です

遺産相続では、まず被相続人(亡くなられた方)が遺言書を残していれば、その内容にそって相続人(遺産を受け取る権利を持つ方)の間で財産を分けることになります。
しかし遺言書がない場合は、相続人が全員でどのように財産を分割するかという話し合いを持たなければなりません。
この話し合いを、「遺産分割協議」といいます。

協議が成立すれば、その内容をまとめた遺産分割協議書という書類を作成し、相続人それぞれが承諾した証明として署名・押印をします。
書類そのものに決まった書式はなく、手書きでもワープロやパソコンから印刷したものでも問題ありません。

遺産となる不動産の所有権移転登記をする際には、この協議書が必要となります。また金融機関はトラブル防止のため、被相続人が亡くなられた時点で口座を凍結してしまいます。これを解除して名義変更・解約する際にも協議書が必要です。

遺産分割協議書作成のポイント

1.財産がどのように分割されるかを、第三者が見ても明確にすること

相続財産は公的に特定できるようにし、何らかの形で疑義をはさまれるような記述にしてはいけません。
預貯金であれば、どの金融機関のどの支店にある口座で、その番号は何かを正確にしておく必要があります。不動産は通常の住所ではなく、登記簿に記載されたものを書きます。

2.相続人全員が署名・押印していること

たとえ複数の相続人が同居しているからといって、ひとりがまとめて署名するようなことがあってはなりません。また、権利を持つ者「全員」が承諾していることが必要です。

3.トラブルを防ぐために

押印の際に、それぞれの印鑑証明書も揃えておくとよいでしょう。また相続する財産の中には、マイナスの財産といえる債務がある場合もありますから、それらの分割方法や支払い条件も記載しておくとよいでしょう。

遺産分割協議がまとまらない場合

さまざまな経緯から、分割協議そのものを拒否する相続人が出てくるなど、協議が前進しなくなることは決して珍しくありません。

その場合は、相続人の一部が家庭裁判所に申し立てることで、調停を利用することができます。調停委員会は相続人双方の話を聞き、アドバイスをして、基本的には当事者同士の話し合いをもとに解決を目指します。
話し合いがまとまれば、調停証書を作成します。これは後述する「審判」と同じ効力があります。

家庭裁判所の調停が不調の場合

家庭裁判所は、自動的に審判の手続きを開始します。審判官が相続人の状況を考慮した上で遺産の分割方法を決定します。

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