西成区・天下茶屋の行政書士 遺産相続、各種許認可申請を多方面から全力サポート。

よくあるご質問

遺言相続のことがよくわかる冊子をプレゼントしています。

Q

建設業の許可を取りたいので、要件を教えてほしい。

A

以下をご覧ください。

①経営業務管理責任者(以下のいずれかに該当する常勤役員、個人申請の場合には、個人事業主)
 経営経験とは、5年ないし7年以上の税務申告を行っているということであり、その期間の工事実績を納品書・注文書等で確認する。
許可を受けたい業種で5年以上の経営経験
許可を受けたい業種以外の業種で7年以上の経営経験
許可を受けたい業種で7年以上の事業主、または役員に準ずる地位経験

②以下のいずれかに該当する専任の技術者
一般建設業の場合
(イ)定める学科の高等学校卒業+5年以上の実務経験
   定める学科の大学卒業+3年以上の実務経験
(ロ)10年以上の実務経験
(ハ)国家資格を有する者

特定建設業の場合
(イ)一級の国家資格を有する者
(ロ)一般建設業のイロハのうちいずれかに該当しており、かつ許可を受けようとする業種を直接4500万円以上請け負い、かつ2年以上の指導監督的実務経験を有する者
(ハ)国土交通大臣が認定した者

③財産的な基礎、もしくは金銭的な信用(直前の決算で、次のいずれかに該当している)
一般建設業
(イ)自己資本額が500万円以上
(ロ)500万円以上の資金調達能力
(ハ)過去5年間、許可を受けて継続して営業した実績

特定建設業
(イ)欠損額が資本金の20%を超えていない
(ロ)流動比率が75%以上
(ハ)資本金額が2000万円以上
(ニ)資本合計が4000万円以上

④以下の欠格要件に該当しない(一部抜粋)
(イ)成年被後見人、被保佐人、破産者で復権を得ない者
(ロ)許可取り消しから5年以内の者
(ハ)禁固以上の刑に処せられ、刑の執行を終えた日から5年以内の者

⑤建設業を営むための独立した事務所を有する

Q

貨物運送業の許可を得たいので、営業所・事務所の要件を教えてほしい。

A

以下をご覧ください。

①以下を満たす営業所を有すること
自己所有、もしくは1年以上の賃貸契約を結んでいる
駐車場からの直線距離が10㎞以内
市街化調整区域ではない(用途地域に適合)
建築基準法、農地法、消防法などに適合している
机、椅子、電話などが揃っている

②以下を満たす休憩施設・仮眠施設を有すること
自己所有、もしくは1年以上の賃貸契約を結んでいる
事務所内、駐車場内、もしくはその近隣にある
都市計画法、農地法、建築基準法、消防法などに適合している
ドライバーがいつでも利用できるもの
1人につき2.5㎡以上の広さがあるもの

Q

貨物運送業の許可を得たいので、車両の要件を教えてほしい。

A

以下をご覧ください。

営業所ごとに、5台以上の事業に使用する車両がある
・すべてがトラックである必要はありませんが、実際のところトラック1台+バン4台などで許可申請は受け付けてもらえません
・海上コンテナは、トラクタ+トレーラーで1台計算

車検証上の所有者が事業主名義、または法人名義である
・上記以外の名義の場合は、賃貸借契約書などが必要
・許可申請時点でまだ購入していない場合は、売買契約書などが必要
・リース契約の場合は、1年以上の契約もしくは完済証明書が必要

車両が貨物に対して適切なサイズ・構造であること

Q

家族のうち、どこまでが法定相続人の権利を持つのでしょうか。

A

遺言書があればその内容が最優先されますが、遺言書がない場合、まず配偶者が常に法定相続人となります。以下はそれ以下の順位です。

第1順位……子ども(子どもが亡くなっていれば、孫が代襲相続する)
第2順位……父母(両方が亡くなっている場合は祖父母)
第3順位……兄弟姉妹(亡くなっていれば、甥・姪が代襲相続する)

第1順位となる者がいなければ第2順位、それも全くいなければ第3順位、という順番になります。つまり子どもか親がいる場合は、兄弟姉妹は法定相続人にはなりません。

Q

養子は法定相続人になれますか。

A

養子の立場は実子と同じです。さらにいえば、実父母と養父母の両方からの相続人となります。
ただし、特別養子縁組を結んでいる場合は、実父母から相続することはできません。

Q

前夫・前妻は法定相続人になれますか。

A

いいえ。なれません。
ただし、前夫もしくは前妻のもとにいる実子については法定相続人となります。連れ子の方は法定相続人にはなれません。
ただし、現配偶者の連れ子の場合、特別養子縁組を結んでいれば法定相続人となります。

Q

法定相続人のひとりが行方不明なので、遺産分割から除外することはできますか。

A

いいえ、できません。音信不通だからといってその方を除外して遺産分割協議書を作成しても、法的には無効です。
このようなときは、家庭裁判所に「不在者財産管理人」の申立を行い、不在者管理人(行方不明者の立場)を含めて、分割手続きをすすめることになります。

Q

料金を教えてほしい。

A

こちらをご覧ください。当事務所は、一般的な相場よりもリーズナブルにサービスを提供しております。

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