西成区・天下茶屋の行政書士 遺産相続、各種許認可申請を多方面から全力サポート。

許認可業務(建設業・運送業)

許可を得て事業を始めたい方へ

建設業、運送業で許可を取得し、堂々と事業を始めたいとお考えの方は、ぜひ中野行政書士事務所へお問い合わせください。
許可要件など、適切かつ丁寧にアドバイスいたします。法令試験についても対策ファイルを提供するなど、できるかぎりの協力をさせていただきます。
(当事務所の所長自身も、貨物の運行管理者資格などを取得しております)

建設業の許可申請

個人、法人、元請、下請のいずれであっても、建設工事(28種類)の請負を業とする場合は公的な許可を受けなければなりません。

工事の種類ごとに許可が必要です

  • 土木工事業
  • 建築一式工事業
  • ガラス工事業
  • 大工工事業
  • 塗装工事業
  • 左官工事業
  • 防水工事業
  • とび・土工工事業
  • 内装仕上工事業
  • 石工事業
  • 機械器具設置工事業
  • 屋根工事業
  • 熱絶縁工事業
  • 電気工事業
  • 電気通信工事業
  • 官工事業
  • 造園工事業
  • タイル・れんが・ブロック工事業
  • さく井工事業
  • 鋼構造物工事業
  • 建具工事業
  • 鉄筋工事業
  • 水道施設工事業
  • 舗装工事業
  • 消防施設工事業
  • しゅんせつ工事業
  • 清掃施設工事業
  • 板金工事業

建設業の許可を受けるメリット

建築一式で請負代金が1500万円未満、延べ面積が150㎡未満の木造住宅、建築一式以外の工事で請負代金が500万円未満の場合は、必ずしも許可が必要ではありません。
しかし、許可を受けることには以下のメリットがあります。

社会的信用

近年は、「建設業許可業者であること」を条件にする元請業者が増えています。許可業者であることは、それだけ社会的信用を向上させることができます。

金融機関からの融資

金融機関も同様で、「建設業許可業者であること」が融資の条件になっている場合があります。つまり許可の有無が、融資を受ける大前提になってしまうということです。

公共工事

許可業者となることは、公共工事を受注するための大事なステップです。
公共工事は単価が下落傾向にあり、いろいろ手間もかかるという印象があります。しかし支払いが確実で、取りはぐれることがないのは何よりのメリットといえます。

運送業の許可申請

人を運ぶ「旅客自動車運送業」と、荷物を運ぶ「貨物事業者運送業」の2種類がある運送業ですが、どちらも公的な許可が必要です。
以下にその要件などを記載していますが、詳しくは当事務所までお問い合わせください。それぞれについてその実際や例外も含め、詳しく丁寧にご説明させていただきます。

一般貸切旅客自動車運送事業の場合

自動車車庫

車庫を使用する権限を有していること
営業所と併設できない場合は、直線距離で2㎞以内にあること
車と車及び車庫の境界が50㎝以上空いていること
車庫の出入り口の前面道路の幅員が十分にあること
農地法、都市計画法、建築基準法等関係法令に違反していないこと

人員について

運行管理者及び整備管理者を有すること
運行管理者については、運行管理者資格証を有すること
整備管理者については、1級~3級までの自動車整備士の資格を有するか2年以上の整備管理の実務経験があり、整備管理者選任前研修をうけていること
申請車両分の運転者を確保していること
会社の場合は専従役員、個人の場合は事業主が受験し法令試験に合格してること

資金計画

事業を始めるに当たり、十分な資金を確保していること

介護タクシー(福祉タクシー)の場合

貨物運送事業の場合

貨物自動車運送業には、普通トラックなどを使った複数の荷主の運動を行う「一般貨物自動車運送事業」、特定の荷主だけを運送する「特定貨物自動車運送事業」、
軽トラックやバイクを使った「軽貨物自動車運送事業」などがあります。

人員について

運行管理者及び整備管理者を有すること
運行管理者については、運行管理者資格証を有すること
整備管理者については、1級~3級までの自動車整備士の資格を有するか、2年以上の整備管理の実務経験があり、整備管理者選任前研修を受けていること
申請車両分の運転者を確保していること
会社の場合は専従役員、個人の場合は事業主が受験し法令試験に合格していること

資金計画

事業を始めるに当たり、十分な資金を確保していること
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